2019.06.18


【インタビュー】
荷主の意識改革を 働き方改革 前進へ

関東トラック協会 浅井 隆 会長

 ――首都圏の現況は。
 浅井 関東のトラック運送企業の多くは東京、千葉、埼玉、神奈川を中心とする首都圏での事業に注力する傾向にある。工業製品があまり輸出されなくなり、消費物資を配送する企業が主流になってきており、今後もその流れが続きそうだ。一方で、車両や人材の不足により運べない時代が目前に迫っている。
 ――他地域より長距離を担う企業は少ない。
 浅井 その点、首都圏では働き方改革に取り組みやすいのではないか。短距離輸送の方がコンプライアンス(法令順守)に基づいた配車を組みやすい。今後は各企業の対応になる。
 ――どう支援する。
 浅井 国の政策も活用しながら、働き方改革に不可欠な荷主の意識改革を促したい。業界を応援してくれる行政の声も借りつつ、改善が遅れている荷主にはセミナーや資料で現状を伝えていく。
 ――荷主の反応は。
 浅井 国土交通省がホワイト物流を提唱しており、関東運輸局主催の荷主向け説明会も第1回目は満員で、関心の高さがうかがえる。6月下旬には第2回目を開催する。
 ――運送企業はもっと強気に交渉すべきでは。
 浅井 例えば駐車規制は交渉材料の一つ。いまのままでは違反となり配送できなくなると伝えれば、荷主も一緒に改善へ動いてくれる。だが運送企業がまだそのようなアプローチを行えていない。配送ができなくなると荷主側も困る。互いの困り事を解決するというスタンスは有効だろう。

標準運賃の早期提示を

 ――働き方改革の原資となる適正運賃・料金収受が重要。
 浅井 都内の運送企業では賞与が年3~4回の企業も出てきた。適正運賃・料金収受が進んでいる証拠だ。さらなる収受へ国交省には、標準運賃の早期提示を求めたい。大手荷主の物流担当者からは、稟議(りんぎ)書提出の際、標準運賃があれば社内での意見調整も円滑になるといった声も聞かれる。
 ――東京五輪が1年後に控える。
 浅井 大会組織委員会や東京都から具体的な情報が出てきた時点で、荷主との相談など対応を図りたい。交通規制でルート変更が必要なことや、期間中の無理な輸送は控えるよう荷主に要請していく必要がある。
 ――会員各県との連携は。
 浅井 東京、千葉、埼玉、神奈川と試合会場が散らばっている。関東の各トラック協会を通じて会場周辺道路の混雑状況の情報を共有していく。

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