2018.11.20


【インタビュー】
荷主と協力拡大の時 取引環境は改善へ

近畿運輸局 八木 一夫 局長 

 7年後の大阪万博(国際博覧会)開催に期待が高まる中、近畿地方でも荷動きは上々。トラック業界の課題は「適正運賃の収受にある」と八木一夫近畿運輸局長。他にもドライバーの長時間労働短縮や物流ネットワークの維持といった課題解決を図る上で、「荷主との協力関係を広げる時」と話す。

 ――近畿経済の現況は。
 八木 台風などマイナス要因はあったが、回復傾向にあると見ている。
 ――7月に近畿運輸局長に就任した。
 八木 東京出身で名古屋にも勤務したことはあるが、大阪は初めて。本社機能の東京移転など地盤沈下のイメージが強かったが、認識は一変した。街は活気があり、インバウンド(外国人観光客)需要では日本全体をけん引。鉄道をはじめ交通インフラの整備も進む。23日には2025年の大阪での万博開催が決まる可能性もある。
 ――荷動きについては。
 八木 悪くないと感じている。ただ、トラック業界には適正運賃収受という長年の課題がある。これまで荷主の意向に従わざるを得ない場面が多かったようだが、運賃水準は確実に上がっている。業界にとって良い方向に向かっている。
 ――標準貨物自動車運送約款が改正されて1年が経過した。
 八木 近畿2府4県で一般・特積みの手続率は2日時点で65.4%。うち新約款へ移行した割合は86%に上る。一朝一夕とはいかないが、荷主は運び手不在でビジネスが成り立たないリスクを無視できなくなっている。運賃・料金をしっかり受け取れる環境は整ってきたのではないか。

猶予5年の間に課題解消を

 ――ドライバーは一般職より5年後に罰則付き残業規制が課される。
 八木 ドライバーの有効求人倍率は他の職種より高く、課題は山積している。猶予5年の間に、課題を解消していく必要があるだろう。いまは荷主との協力体制を広げる時。6日に本省が公表した取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン(指針)などを活用して、時短につなげてもらえれば。
 ――ドライバー不足対策で女性の採用を積極的にPRしている。
 八木 女性ドライバーの占める比率は全国で2.5%程度。一方、日本では多頻度小口配送ニーズが高まり、荷物の取扱個数が増えている。夜間は男性が幹線輸送し、日中は女性が集配するといった考え方もある。近畿運輸局では女性ドライバーを集めて懇談会を開催し、女性の活躍を後押ししている。
 ――モーダルシフトが進む。
 八木 陸海空の輸送モードの組み合わせで知恵を絞れば、ドライバー不足の解消につながる手立てはまだあるはず。いずれにしても、荷主の理解と協力は欠かせない時代になったと言える。

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