佐川、東大など 家庭の電力データ活用 再配達削減へ秋にも実験

2020.07.21付

一般

 佐川急便(本社・京都市、本村正秀社長)や東京大学、IT企業の日本データサイエンス研究所など5者は9月以降をめどに、宅配便の再配達削減に向け、家庭の電力使用状況のデータを活用した世界初の実験を神奈川県横須賀市で行う。実験と効果検証を重ね、2021年度からシステムの構築に着手。22年度の実用化を目指す。
 各家庭の電力使用データを基に、宅配便を配達する際、受け取り手が在宅か不在かをAI(人工知能)を活用して判断。不在の可能性がある住宅への配達を避ける効率的なルート…

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