国交省 物効法 認定項目を明確化 今夏、告示改正へ

2019.06.11付

一般

 国土交通省は今夏、改正物流総合効率化法の告示を改正し、幅広い取り組みを認定対象とするための根拠を明確化する。
 改正物効法は、物流の効率化と省力化の推進を目的とした法律。荷主と物流企業など2社以上の連携を条件に、人手不足解消につながる取り組みを対象に、2016年10月の施行以来、146件の計画を認定した。
 国交省は、認定の大半を占める輸送網集約、共同輸配送、モーダルシフトを企業に強くPRする一方、他の取り組みについては法規的な根拠があいまいで積極的に周知…

 

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