政府・働き方改革 運送業の施策まとまる アメとムチを両立

2017.09.12付

一般

 政府は8月28日、自動車運送業の働き方改革を進める関係省庁連絡会議を開き、来年度までに実施する長時間労働改善の施策をまとめた。トラック関連では働き方改革を促進する企業の優遇策創設や、集配中の宅配車両に対する駐車規制の見直しなどを進める。逆に過労運転防止違反を犯した企業には、行政処分の強化も検討する。
 改正労働基準法の施行から5年後に、ドライバーの残業時間の上限が月80時間、年720時間となるのを踏まえ、政府としていち早く長時間労働抑制策を講じることが狙い…

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