30年度予算要求 働き方改革を重視 国交省物流審議官部門 適正運賃収受も目指す

2017.09.05付

一般

 国土交通省の平成30年度予算概算要求がまとまった。物流全般を扱う物流審議官部門は、環境省との連携事業の物流効率化に関わる分野で、昨年度よりも15億8000万円多い52億8000万円を要求した。働き方改革を重視し、スワップボディーコンテナ車両やダブル連結トラック(フルトレーラー)導入が主な柱。7月に閣議決定された総合物流施策大綱を踏まえた要求となった。
 物流審議官部門の来年度予算要求では働き方改革、生産性向上、CO2(二酸化炭素)削減をテーマに、4つの…
 

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