ヤマト運輸 3月でメール便を廃止 郵便法違反リスク防げず

2015.01.27付

一般

 ヤマト運輸(本社・東京、山内雅喜社長)は3月末で、クロネコメール便サービスを廃止する。メール便で手紙や書類などの信書を送ると、送り手と運送事業者が刑事罰に問われることが郵便法に定められているが、一般に「信書」の定義は十分に知られておらず、利用者が法違反の認識がないままに容疑者になるリスクが防げないため。

 「信書の定義や範囲があいまいで、認知していない利用者も多い。…

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