全ト協 労働時間短縮に全力 行政と連携を深め

2017.04.04付

一般

 全日本トラック協会(星野良三会長)は、政府がまとめた働き方改革の実行計画に全力で取り組む。ドライバーの労働時間については、一般職への残業上限年720時間適用から5年後の平成36年に、月平均80時間年960時間の残業時間が適用される見込み。
 全ト協は取引環境・労働時間改善協議会などを通じて行政や荷主と連携を強め、労働時間の削減に向けて歩を進める。
要望が認められ段階適用に
 今回ドライバーに猶予時間と段階的な適用が認められたのは、全ト協の要望通り。…

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