働き方改革・月間残業「60時間」 事務・運管など運送業も対象 ドライバーは今後検討へ

2017.02.21付

一般

 政府の働き方改革実現会議で、残業時間の上限を年間720時間、月平均60時間とする原案が示された。トラックでは、運行管理・配車担当者を含む事務、営業職などが対象となり、全ての企業が対応を迫られる。3月中に働き方改革の具体的な実行計画をまとめる必要があるため、ドライバーの労働時間・拘束時間についても年度内に何らかの方向性が示される見通しだ。
 月平均60時間とする罰則付きの時間外労働の上限案が出されたのは、長時間労働の是正が目的。繁忙期の上限を過労死認定基準と…

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