改正物効法 優遇措置の対象を拡大 倉庫・輸送の連携必要に

2016.02.09付

一般

 政府は2日、改正物流総合効率化法(物効法)を閣議決定した。複数企業が協力して保管と輸送の連携を図る取り組みや、旅客鉄道を活用した貨物輸送に特例として税制優遇措置を認めることなどが柱だ。労働力不足が続く中、国土交通省は新たな支援の枠組みを設け、物流全体の効率化と省力化を後押しする。
 通常国会に改正物効法案を提出した。成立から半年以内に施行されるため、今国会で成立すれば、年内にも現行の物効法は新たな仕組みに衣替えされる。
効率化と省力化が目的
 改正案は複数企業の連携を前提に、…

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