長時間労働改善地方協議会 東京、新潟からスタート 委員選定難航の地域も

2015.07.14付

一般

 トラックの長時間労働改善に向けた国土交通省の地方協議会が13日、東京と新潟を皮切りにスタート。8月までに全都道府県で立ち上がる。各地の経済に影響力のある荷主企業が参加するのが特徴で、ドライバーの労働条件改善に必要な方策を議論する。
 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」は、労働基準法の改正を受けて設置された会議。今国会で改正案が成立すると、平成31年度から、月60時間を超える残業の割増賃金率が中小事業者でも25%から50%に引き上げられる。…

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