長時間労働改善で要望 自民党雇用問題調査会 経済界に協力求める

2015.04.28付

一般

 自民党の雇用問題調査会は16日、主要経済団体に対し、長時間労働改善に向けた協力を要請した。同調査会の森英介会長、川崎二郎顧問が経団連、日本商工会議所、中小企業団体中央会を訪れ、幹部に要望書を手渡した。
 長時間労働の改善要請は、3日に閣議した労働基準法改正案を受けたもの。改正案では、月60時間超の残業に関し、大手に限り適用していた50%以上の割増賃金率を平成31年から中小企業にも拡大する。
 一方、トラック運送業の時間外労働は年463時間と、全産業平均の約2.7倍。…

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