現36協定は適用外 残業上限規制 最大で1年間猶予

2019.02.05付

一般

 残業の上限規制は4月からの一斉適用ではない――。改正労働基準法の施行で、月平均60時間の罰則付き上限規制が間もなく始まる。だが、現行の36協定の有効期間が4月1日を超える場合、現行の労働基準法を適用する経過措置が取られる。物流法務に詳しい奈良経営サポートの村上英治氏は「企業は3月末までに対応する必要はなく、従来の協定の期限までに対応すればよいと(国は)PRしている」とする。

 改正法では、残業は原則月45時間、年間360時間までとなる。その上で、例外として繁忙期…

今週の紙面

今週の紙面

輸送経済は業界の3A(安全・安心・安定)を応援します!

輸送経済は業界の3A(安全・安心・安定)を応援します!

ことば教えて!2018年版より

輸送経済新聞購読

(週刊:年48回発刊)

購読料(税別)

半年間:24,000円
1年間:46,080円

ご購読のお申込みはこちら

定期発刊物

 

2019 日本の物流事業

 

・B5版/200ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

物流のすべて 2019年版

 

・B5版/324ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

購入する
 
 

ことば教えて! 2018年版

 

・B5版/150ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

ことば教えて! 2017年版

 

・B5版/160ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

ことば教えて! 2016年版

 

・B5版/162ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

ことば教えて! 2015年版

 

・B5版/184ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する