【働き方改革2024年問題】求人戦略の差別化(上) 奈良経営サポート 村上 英治氏

2018.10.09付

一般

 政府は6月、働き方改革関連法を成立させた。物流業界にも多大な影響があると予想される。今後も労働力不足が続く中、ドライバーを確保するためには、どのような雇用条件をドライバーに提示するかが鍵となる。また行政の現場レベルと接していると、当初想定された賃金上昇の流れと逆行する動きも感じられる。
 平成36年4月には、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間、月平均80時間に設定されて罰則規定が導入されることとなった。
 早速、トラック各社は働き方改革に即した…

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