自主行動計画 対象企業20社 荷主、下請け間で板挟み 受注者での立場厳しく

2018.06.12付

一般

 トラックの適正取引に向けた自主行動計画に関し、対象企業20社が荷主と下請けの間で板挟みに遭っていることが、国の調査で分かった。荷主から適正な運賃・料金を収受できない中で、下請けには原価を反映したコストの支払いを続ける状況にある。適正取引を推進するため、国土交通省は「荷主の理解が課題」と指摘している。
 調査は、全日本トラック協会が昨年3月の自主行動計画策定から1年間がたったことを受け、各社の実施状況や課題の把握を目的に実施したもの。今年2月、…

今週の紙面

今週の紙面

輸送経済は業界の3A(安全・安心・安定)を応援します!

輸送経済は業界の3A(安全・安心・安定)を応援します!

ことば教えて!2018年版より

輸送経済新聞購読

(週刊:年48回発刊)

購読料(税別)

半年間:24,000円
1年間:46,080円

ご購読のお申込みはこちら

定期発刊物

 

2018 日本の物流事業

 

・B5版/230ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

物流のすべて 2018年版

 

・B5版/318ページ
・5,000円(税別)
・送料600円

購入する
 
 

ことば教えて! 2018年版

 

・B5版/150ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

ことば教えて! 2017年版

 

・B5版/160ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

ことば教えて! 2016年版

 

・B5版/162ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する 
 
 

ことば教えて! 2015年版

 

・B5版/184ページ
・3,000円(税別)
・送料600円

  購入する